#15 海外への資金流出を減らして国内の生産を増やす – 日本経済復活のための5つの戦略〈4〉

前回の記事では、IMFやOECDの統計データ、各国各種機関のHPより作成した分析結果に基づき、【戦略③】「革新的な技術で人口に頼らない経済の仕組みをつくる」に焦点を当てて、人口が今後1千万人を割る状況になる日本で、今後参考にすべき方向性を検討した。

人口が今後急減すると働く人も需要も減るため、生産性が変わらなければ経済規模は小さくなる。そうした状況下では高単価な経済を作り、一人当たりのGDPを上げて、それを還元することが重要となる。そのためには、高単価な対価を得られるだけの高い付加価値を作り続けられる産業を複数構築し、さらにその元となる技術革新や、技術革新を支える仕組みを構築していく必要があることがわかった。

しかしこうした高付加価値型の経済構造にさらに進化していくことは、今後の方向性としては重要であるものの、今すぐ結果が出ず息の長い取り組みとなる。その結果が出るまで悠長に構えている時間は日本には段々となくなってきているのが現状であろう。

一方で、足元では貿易赤字が年々拡大している。日本はエネルギーや食糧など多くの品目が輸入依存の状態であり、これを国産化して国富の流出を防ぐことが短期的には有効な手段であろう。

本記事では、輸入依存の現状を確認し、それらを国産化して代替することでどれくらいの国富を取り戻すことができそうなのかを考えてみることとしたい。

日本経済復活のための5つの戦略

1. 【戦略①】とにかく生産性を上げ続ける
2. 【戦略②】全国で新規事業を立ち上げて売上を伸ばし続ける
3. 【戦略③】革新的な技術で人口に頼らない経済の仕組みをつくる
4. 【戦略④】海外への資金流出を減らして国内の生産を増やす← 今回の記事
5. 【戦略⑤】海外市場の成長を自社の成長につなげる

【戦略④】海外への資金流出を減らして国内の生産を増やす

日本は世界有数の経済大国でありながら、エネルギー・食料・製造基盤の多くを海外に依存している。2024年の輸入総額は約112兆円に達し、名目GDPの約20％を占める。これは単なる貿易構造の問題にとどまらず、経済安全保障、雇用、地域産業の持続可能性に直結する課題である。

本稿では、輸入額上位の3分野（①機械類・輸送用機器、②鉱物性燃料、③食料品）に焦点を当て、国産化・代替技術による外部流出抑制の可能性を検討する。併せて、企業・政策・地域の連携による実現方策を提示する。

日本の主要輸入品目と外部流出の実態

財務省貿易統計（2024年）によると、品目別輸入額上位10品目は以下の通りである。

図表1：2024年 日本の輸入額上位10品目（財務省統計より）

順位	品目	輸入額（兆円）	構成比	概要
1	機械類・輸送用機器	32.96	29.3%	自動車部品、工作機械、航空機、船舶、通信機器など。製造業・輸送インフラの基幹部品。
2	鉱物性燃料（原油・LNG等）	25.50	22.7%	原油、液化天然ガス、石炭など。発電・交通・産業用エネルギー源。
3	食料品（穀物・畜産・水産物）	約11.20	10.0%	小麦、大豆、牛肉、魚介類など。日本の食料自給率低下に伴う輸入依存。
4	医薬品・医療機器	約6.50	5.8%	医薬品原料、医療用消耗品、診断機器など。高齢化社会で需要増。
5	化学品（中間体含む）	約5.00	4.5%	有機・無機化学品、医薬品原料、樹脂など。製造業の素材供給源。
6	衣類・繊維製品	約4.90	4.4%	衣類、布地、繊維製品。中国・ASEAN諸国からの輸入が中心。
7	電子部品・半導体	約4.20	3.7%	半導体、基板、センサーなど。自動車・家電・IT機器に不可欠。
8	光学・精密・医療用機器	約5.01	3.0%	顕微鏡、測定機器、手術器具など。高精度機器の輸入が多い。
9	プラスチック製品	約5.36	3.2%	包装材、工業用部品、家庭用品など。汎用性が高く輸入量も多い。
10	家具・寝具	約5.13	3.1%	ソファ、ベッド、収納家具など。中国・ベトナムからの輸入が主。

上位3品目（機械類・輸送用機器、鉱物性燃料（原油・LNG等）、食料品（穀物・畜産・水産物））だけで輸入総額の約60％を占めており、外部流出の主因となっている。

さらに上位10品目で総輸入額の約90％近くを占めており、いずれも生活・産業・医療・エネルギーに直結する重要分野である。国産化や代替技術の導入によって、外部流出の抑制と経済安全保障の強化が期待される。………