イノベーション・プロデューサーガイドライン発刊のお知らせ

概要

中小企業支援特化型コンサルティングプラットフォームの株式会社Revitalize（代表取締役兼CEO 片桐豪志）は、この度中小企業庁から受託して実施していた「イノベーション・プロデューサー事業」の成果物として、「イノベーション・プロデューサーガイドライン」を発刊しましたのでお知らせします。

中小企業庁「イノベーション・プロデューサー事業」について

中小企業庁では、イノベーションの創出を目指す成長志向型の中小企業を対象として、イノベーション・プロデューサー（以下IP、自社の強みの認識・言語化を行うとともに、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築する人材）を提供する支援策の実現が検討されてきました。

この事業ではそうしたIPのモデルとなる者及びチーム等を募集しており、この度弊社がその1社に採択されました（採択時のニュースリリースはこちら）。 弊社の提案した事業実施内容として、株式会社Revitalizeの増山達也氏と、株式会社Future Accessの黒田敦史氏の2名をアサインし、2025年1月末まで、4社の企業のイノベーションの実現を支援しました。

「イノベーション・プロデューサーガイドライン」について

Revitalizeでは企業の伴走支援に加えて、増山氏・黒田氏や協力産業振興機関のご協力等も得て、企業のイノベーションをプロデュースするノウハウの資格化・体系化も並行して行い、この度「イノベーション・プロデューサーのための企業支援ガイドライン」として取りまとめました。

背景として、本事業の中長期的な目的の1つにIPとなる担い手を増やすことが挙げられており、そのためのツールとしてガイドラインの整備が有効であろうと考えたためです。一方で、多くのIPが「自分の仕事のノウハウ」を長年の経験の結果から構築しており、なかなかすぐに真似できるものでもなく、また、そのノウハウはIPによって千差万別であることがその整理を難しくしています。

しかしながらこれではいつまでも効率的なIPの育成ができないことを危惧し、この度Revitalizeではその視覚化・体系化にチャレンジをすることに致しました。結果としてこの度多くの方々のご協力の結果としてガイドラインとして取りまとめることができました。本ガイドラインはあくまで第1版であり、今後もケースを増やしながらブラッシュアップを続けていく所存です。

Revitalizeについて

Revitalizeは日本経済の復活を志して創業した、中小企業支援特化型のコンサルティングプラットフォーム「ビジネスプロデューサーネットワーク」を構築して運営しております。このプラットフォームには日本全国・世界各国から、日本経済を復活させたいとの志を持った同志としての熟達したビジネスパーソンである「ビジネスプロデューサー」が100名以上所属しています。

我々はこのネットワークを中堅企業の成長支援にフル活用することで、地域経済において重要な役割を担う中堅企業の競争力強化、規模拡大、利益改善、結果としての従業員の所得向上や地元への定着に貢献します。

Revitalizeは今後も規模を拡大し、日本経済復活に直接影響を与えられる規模感にまで到達することを目標に活動を続けます。中小企業300万社のトップライン向上を通じて国民所得の向上を図り、結果として日本経済の競争力維持に貢献します。今後とも応援をどうぞよろしくお願いします。

　Revitalizeではこうした事業を通じて中小企業のイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間（弊社ではBusiness Producerと呼称）を募集中です。ご参画や連携のご希望がありましたらご連絡ください。

本件についてのお問い合わせ先：info@revitalizaejapan.com
詳細な事業案内や、BPへのお問い合わせ先：https://revitalizejapan.com/#contact